令和7年度 国土交通省補助事業
暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業

補助事業の制度概要

0 留意事項

以下の1～10は、地域モデル実装型（第1回公募）及び広域モデル策定型（第2回公募）の各公募要領の抜粋です。詳細は、「公募要領・応募様式」の各公募要領を必ずご確認ください。

1 補助事業の目的

本事業は、地域に根づいた住宅生産の担い手不足への懸念や大規模災害リスク等を踏まえ、地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じ、一定のエリアにおいて横連携を図る地域の住宅生産事業者等で構成されるグループ（以下「地域グループ」という。）が災害発生時に備えて事前に実施するモデル的取組を支援することで、大規模災害発生時における地域の担い手の確保及び木造応急仮設住宅等の早期供給等の初動対応の迅速化に資することを目的とします。

2 補助対象とする事業概要

  1. （１）地域モデル実装型
    事業主体：
    地域協議会（地方公共団体及び原則として複数の地域グループで構成されるもの）
    事業内容：
    原則として広域モデル策定型の成果を踏まえた、木造応急仮設住宅、復興住宅等（以下「モデル住宅等」という。）のモデル的整備
  2. （２）広域モデル策定型
    事業主体：
    地域グループ
    事業内容：
    木造応急仮設住宅等の設計図作成、整備体制構築等の事前検討、災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修・訓練等、地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じたモデル的取組

3 応募方法等

  1. （１）応募方法

    1. 次のホームページの「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（地域モデル実装型）を実施する者に対する補助事業の第1回公募及び暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（広域モデル策定型）を実施する者に対する補助事業の第2回公募についての公示」をご確認ください。

      URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_mn_000015.html

      また、公募要領等の配布を希望する場合、次のメールアドレスまで電子メールでお問い合わせください（提案書等の提出先も同じ）。

    【事務局】暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業評価事務局

    1. ①地域モデル実装型：chiikimodelΣkkj.or.jp
    2. ②広域モデル策定型：kurashianΣkiwoikasu.or.jp
    3. ※「Σ」を「@」に変えて送信下さい。
  2. （２）公募期間
    1. ①地域モデル実装型（第１回公募）
      令和７年６月27日（金）から令和７年７月25 日（金）18:00
    2. ②広域モデル策定型（第２回公募）
      令和７年６月27日（金）から令和７年７月18 日（金）18:00

4 採択通知発出日（予定）

  1. ①地域モデル実装型（第１回公募）
    令和７年８月中旬
  2. ②広域モデル策定型（第２回公募）
    令和７年８月下旬

※提案件数により、採択通知の発出予定時期が前後する可能性があることにご留意ください。

5 事業期間（予定）

  1. ①地域モデル実装型（第１回公募）

    採択後～令和８年２月中旬※

    • ※採択時に案内する、暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（地域モデル実装型）交付事務局（以下「交付事務局」という。）に対する完了実績報告書の提出期限とする。
      なお、モデル住宅等の本体の整備については、採択後に着手（モデル住宅等を着工）し、令和８年１月30日（金）までに完了する計画とすること。
  2. ②広域モデル策定型（第２回公募）

    採択後～令和８年１月30日（金）

6 事業の全体要件

本事業について補助を受けようとする事業は、次の（１）から（１１）までの全てを満たす事業内容であることを要件とする。

  1. （１）地域グループが事業を実施すること。
  2. （２）地域グループは、地方公共団体との災害協定等の締結、若手入職・定着に係る取組の実施及び住宅生産事業者等の連携体制の構築に取り組むこと。
  3. （３）地域モデル実装型の実施主体として、次に掲げる主体で構成される地域協議会を構築すること。
    • ア．地方公共団体
    • イ．原則として複数の地域グループ※
      • ※原則として広域モデル策定型（第１回公募）に提案し、すでに採択されている、または、現在実施中の広域モデル策定型（第２回公募）に提案していること。
  4. （４）地域グループまたは地域協議会として、災害発生時に備えて事前に取り組む必要のある理由についての分析を行い、実施しようとする内容が当該課題に向けて適切なものとなっていること。
  5. （５）災害発生時に備えて事前に実施するモデル的取組に係る具体的な年度目標を設定し、当該年度目標の達成状況を年度末に報告すること。また、長期目標についても可能な限り設定し、必要に応じて報告すること。官民連携協議会（仮称）※等において、必要な報告を求めることがある。
    • ※本事業の成果の共有等を含め、地方公共団体、民間事業者等から構成され、大規模災害発生時等における住まい確保に係る官民連携のあり方等を議論する場として、令和７年度中（令和８年１月から３月を目途）の発足を目指すもの。
  6. （６）災害発生時に備えて事前に実施するモデル的取組の内容が（５）に掲げる目標の達成に資するように適切に設定されていること。
    • ※地域モデル実装型の内容は、広域モデル策定型の提案時に掲げた目標の達成に資するように適切に設定すること。
  7. （７）災害発生時に備えて事前に実施するモデル的取組に係る検討・実施体制及び実施環境が（５）に掲げる達成目標及び（６）に掲げる取組内容と整合していること。
  8. （８）広域モデル策定型に掲げる事業の一環として、研修・訓練を実施する場合には、参加者（受講者）に適切な参加費用を求めること。なお、その他取組については、参加者等に参加費用を求めることは要しない。
  9. （９）地域モデル実装型で整備するモデル住宅等について、整備過程で得られた知見、運営状況等の取組成果を分析し、広域モデル策定型としての取組にフィードバックすること。
  10. （10）地域モデル実装型で整備したモデル住宅等による普及効果等について、当該モデル住宅等を展示住宅等の用に供する期間（原則として10年間。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号。以下「耐令」という。）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数。）、暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（地域モデル実装型）評価事務局が実施するフォローアップ調査（毎年度末での実施を想定）に協力すること。
  11. （11）他の補助金等が交付されている、またはその予定がある事業については、当該補助金等の対象となる事業と明確に区分できる事業であること。

7 補助対象経費

補助対象となる経費は、以下に掲げる経費のうち、国土交通省が認める経費です。

  1. （１）広域モデル策定型：人件費、旅費及び庁費（賃金、報償金、需用費、役務費、委託料並びに使用料及び賃借料）
  2. （２）地域モデル実装型：調査設計計画費※及び建設工事費
    • ※広域モデル策定型の補助対象となるモデル住宅等の標準設計図作成に要する経費を除き、想定する敷地におけるモデル住宅等の実際の整備に伴う設計・工事監理費に限るものとする。

8 補助率等

  1. （１）広域モデル策定型
    補助率：定額
    補助限度額：1,000万円／地域グループ
  2. （２）地域モデル実装型
    補助率：1/2
    補助限度額：整備するモデル住宅等の種類に応じ、次表に掲げる通り。
    モデル住宅等の種類 補助限度額
    木造応急仮設住宅 500万円／戸
    復興住宅※ 1,000万円／戸
    木造応急仮設住宅、復興住宅以外の建築物※ 500万円／棟
    • ※木造のものに限る

9 事業の詳細

  1. （１）広域モデル策定型
  3. （２）地域モデル実装型

10 問合せ・提出先

こちらをご確認ください。